自己破産 免責不許可

自己破産は、必ずしも借金がゼロになるとは限りません。自己破産の免責に関しては、免責不許可事由と照らし合わせて厳密な審議が行われているのです。

このため、免責不許可事由に該当するような項目があれば、その時点で免責が実現されなくなってしまいます。

免責不許可事由で最も該当しやすいケースでは、借金を繰り返した理由が挙げられるでしょう。健全な目的での借金として認められなければ、免責不許可事由に該当してしまい、免責を受けることができなくなってしまいます。これには、当然ギャンブルや遊びで使ってしまった借金が含まれているのは言うまでもないでしょう。

さらには、換金行為についても免責不許可事由として取り上げられています。商品のクレジット、ローン払いが残っているのにも関わらず、それを売却した場合は換金行為として見なされてしまうのです。また、借り入れやクレジット契約する上で嘘をついたり、不正に申し込んだと見なされた場合にも、免責不許可事由に該当してしまいます。

借金は、やむを得ない状況に陥った時に利用するものだと考えられているので、不健全な借り入れに対しては厳しく判断されてしまうようです。このような場合は、あまり免責に期待することができなくなってしまいます。

そして、自己破産の免責不許可事由には、債権者平等の原則というものがあります。これは、多重債務として複数の債権者から借り入れていた場合に該当しますが、債権者によって返済状況が異なっていると該当してしまうようです。

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