自己破産免責

膨れ上がった借金を整理するために、自己破産を考えている方もいることでしょう。自己破産は、借金をゼロにできる唯一の手段ですが、どのような段階を踏んで免責を受けることができるのでしょうか。

自己破産は、申し立てをしなければ手続きをスタートさせることができません。これと同時に必要になってくるのが、免責申し立てであり、破産申し立てと同時に行っておくと手間を省くことができます。

自己破産の申し立てが受理されれば、地方裁判所によってその審議が開始されます。自分で自己破産の申し立てを行う場合は、裁判所に出頭しなければなりませんが、法律家に手続きを依頼しておけば基本的にその必要はありません。

裁判所では、裁判官による破産審尋によって弁護士または申し立て人への質問が行われます。この質問の回答によって、裁判官が自己破産として成立するかどうかの判断を下すことになるのです。

ここで返済できる状況ではないと判断されれば、正式な自己破産案件としてさらに審議が進められることになります。そして、管財事件（少額管財事件）なのか、同時廃止事件になるのかの判断が下され、申立人の財産所有状況によって該当するものが選ばれます。

そしていよいよ免責審尋に移ることになりますが、免責に値するかどうかの判断が下される最も重要な審尋と言えるでしょう。

ここでは、免責不許可事由と照らし合わせて、免責が妥当であるかどうか、厳密な判断が行われます。そして晴れて免責が決定すれば、今までの借金から開放されるようになるのです。

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